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違法行為を続ける探偵には要注意

探偵と依頼者との間でのトラブルや悪質な業者の違法行為による調査が増加したことから2007年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。

 

 

これが通称「探偵業法」と呼ばれるものですがこの探偵業法が施行された後にも悪質な探偵によるトラブルは後を絶たないといった状況になっています。

 

 

そんな悪質な探偵の違法行為の中でも特に多いのが個人情報の不正入手です。
このような悪質な探偵に調査を依頼すると住所はもちろん、職歴や預貯金残高まで知ることができます。

 

 

ほとんどのケースでこのような個人情報は探偵が自ら入手するのではなく情報屋と呼ばれる情報提供者と探偵をつないでいる存在からもたらされることが多いそうです。

 

 

情報提供者というのは個人情報を扱っている企業や公的機関の従業員であることが多く、情報屋は彼らが職場のデータベースから抜き出した情報を買い取り探偵に情報を流しているというわけです。

 

 

もちろんこういった行為は全て違法行為でここ数年で度々ニュースにもなったりしています。
個人情報保護法が施行されてから逆に個人情報の相場が高騰しているといった背景があるわけです。

 

 

先程の探偵業法ではもちろん上記のような行為は認められていませんし、発覚した場合には営業停止や営業廃止といった処分が行われているわけです。

 

 

もちろんこれは個人情報だけに限らず、不法侵入や盗聴器の設置といった行為にも同様です。
しかし、これらの違法行為をする探偵が後を絶たないのは営業停止や営業廃止の処分を受けても代表者や社名を変えただけで営業を続けている業者が多いことに他なりません。

 

 

このような違法行為をすることを謳って営業をしている探偵に調査を依頼してしまうと依頼者側も場合によってはその行為に加担しているとみなされる可能性もあるので違法行為をしている探偵社には関わらないという姿勢は崩さないように注意しましょう。

 

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